ネット証券のお勧め

将来時点で使える物の量に変化がないかぎり、国債残高がいくら大きくても、お金が右から左に回るという分配の問題だけで、全体としての将来世代の負担はないのである。ところが、将来世代に残される物の量が減少することにでもなれば、将来世代への負担が出てくる。
減少するか否かは、国債を発行した時点において、好況と不況のいずれが成立しているかによって、異なってくる。はじめに、国債発行による財政支出が、減税の形で行われる場合を解説しよう。
まず、国債発行時点で完全雇用が成立している場合を考えよう。このとき、国債が新規に発行されても、生産量は国全体の生産能力一杯の水準に固定されている。
一方、現在世代は減税分（＝国債新規発行分）だけ多い購買力を持つことになるため、その分を多めに消費してしまう。一定の生産量のもとで現在世代の消費量が増えれば、その分投資が減って資本が蓄積されず、将来の生産力が低下するため、将来世代の使える物がそれだけ減少する。
将来世代の負担である。ところが、不況になって失業が発生していれば、経済全体として生産余力がある。

そのため、たとえ現在世代が多めに消費しても、その生産余力を有効活用してまかなうことができる。したがって、将来世代の分まで浸食せずに済むため、物の面からも将来世代の負担はないのである。
ただし、不況が深刻で人の消費意欲が萎えているときには、すでにここにおいて述べたように、減税を行って少しくらい購買力を引き上げても、現在世代の消費は簡単には増えないであろう。そうであれば、ますます将来世代への影響は少ない。
実際に現在世代の消費が増えるとすれば、資産価格が上昇を始め、景気が回復基調になって人の消費意欲が膨らみ始めるときであり、それまで、しばらく待たなければならないであろう。ここで注意すべきは、現在世代が減税によって追加的に受け取った購買力は、生産余力が存在している間に消費されなければ、将来世代の負担になってしまうということである。
この消費が完全雇用達成後に行われれば、将来世代に残される分が、現在世代の追加消費分だけ減少してしまうからである。いいかえれば、完全雇用が達成されるまでの間に、過去の減税分を使い切ってしまえば、現在世代は、将来世代に負担を残すことなく、減税分だけ消費を増やすことができるのである。

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